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「2023年12月」の記事一覧（2件）

イノベーションとは
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム 　/　更新日付：2023/12/22 11:52 　/　投稿日付：2023/12/22 11:52

イノベーションを表す結合のイメージ

はじめに

イノベーションとは、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことです。しかし、イノベーションの本質はただ新しいものを生み出すことだけではありません。お客様の真のニーズに応えることが、イノベーションの真髄であると言えます。

イノベーションの定義

イノベーションの定義は、時代や人によってさまざまです。『総務省の平成25年版　情報通信白書』では、

我が国では、「イノベーション」は長きに渡り、「技術革新」と訳されてきた。しかしながら、イノベーションの提唱者であるシュンペーターによれば2、イノベーションとは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」を創造することにより、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことである。

と書かれています。

この定義によると、イノベーションは、既存のものを組み合わせたり、新しい切り口で捉えたりすることによって、新たな価値を生み出すことを意味します。例えば、スマートフォンは、携帯電話とパソコンの「新結合」によって生まれたイノベーションと言えます。

引用：平成25年版　情報通信白書のポイント（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/na000000.html）

イノベーションの本質

イノベーションの本質は、ただ新しいものを生み出すことだけではありません。新エネルギー・産業技術総合開発機構のオープンイノベーション白書第三版（2020）では、イノベーションを

技術や発明による新しい製品・サービスや、その実現手段の革新性だけではイノベーションにはならず、売り方（マーケティングや流通方法）や売り先（顧客やユーザー）に対する「真のニーズに応える価値提供」という側面が伴わなければならない

としています。

つまり、イノベーションとは、新しい製品やサービスを生み出すだけでなく、それらをお客様に届け、お客様の課題を解決することで、価値を提供することなのです。

引用：新エネルギー・産業技術総合開発機構のオープンイノベーション白書（https://www.nedo.go.jp/content/100918469.pdf）

当社の取り組み

当社は、相続に特化した税理士事務所と不動産会社の融合によって生まれました。相続と不動産は、どちらも人生の重要な節目で関わってくる分野です。当社は、両方の専門知識を融合させることで、お客様の相続に関する課題をトータルにサポートします。

例えば、短期的な利益のみならず相続税申告など先を見据えた不動産の有効活用を提案を行います。

当社は、お客様の真のニーズに応えるイノベイティブな提案を行うことで、お客様の課題を解決し、より豊かな人生を送るためのお手伝いをしていきたいと考えています。

まとめ

イノベーションとは、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことです。しかし、イノベーションの本質は、ただ新しいものを生み出すことだけではありません。お客様の真のニーズに応えることが、イノベーションの真髄であると言えます。

当社は、相続と不動産の専門知識を融合させることで、お客様の課題に応え、イノベーションを実現していきたいと考えています。

所有者不明土地問題と不動産市場への影響
カテゴリ：相続不動産お役立ちコラム 　/　投稿日付：2023/12/14 10:48

所有者不明土地は日本の国土に22%ほどといわれています。

はじめに

日本では、所有者が不明な土地、すなわち「所有者不明土地」が増加しています。この問題は、国土の約22％を占め、不動産市場に大きな影響を及ぼしています。これは、相続登記が放置された結果生じており、不動産取引や開発においても重大な課題となっています。

改正された不動産登記制度の概要

所有者不明土地問題に対処するため、不動産登記制度が改正されました。重要な変更点は次の通りです。

  • 相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

    相続が発生した場合、3年以内に登記申請をすることが義務付けられました。

  • 「相続人申告登記」制度の創設（2024年4月1日施行）

    相続人間の合意が難しい場合でも、相続人であることを法務局に申告することで、登記申請義務を果たすことができる制度です。

違反時の過料

相続登記の義務化に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

注意点と今後の対策

改正された不動産登記制度には、以下のような注意点があります。

  • 期限の厳守

    相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

  • 必要な書類の準備

    登記申請にはさまざまな書類が必要です。事前に準備を進めることが重要です。

  • 法務局や専門家への相談

    手続きの複雑さを考慮して、専門家の助言を求めることが賢明です。

まとめ

改正された不動産登記制度は、所有者不明土地問題への対応として重要です。相続人となった方は、改正された不動産登記制度の概要と注意点を理解し、期限内に相続登記の申請を行うようにしましょう。

当社でも相続登記を含めた不動産に関してのご相談を受け付けております。ご不明な点、ご不安な点などございましたら、お気軽に初回無料相談をご予約ください。

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