2025年01月の記事一覧｜名古屋市千種区の不動産売却・買取はSTF PropTech（エスティーエフプロップテック） ｜STF PropTech

1. 老朽危険空家等除却費補助金

老朽化が進み、倒壊等の危険がある空き家の解体・廃材処理費用の一部を補助する制度です。市が基準に基づき「特定空家等」と判断した建物が対象で、危険度評価に応じて補助内容が変わります。

2. 空き家活用支援事業費補助金

空き家を交流施設や防災倉庫など、地域の活性化に貢献する用途へ改修する費用を補助する制度です。倒壊の危険がある特定空家等は対象外となる点に注意が必要です。

3. 名古屋市空き家バンク（連携スキーム）

名古屋市は、（公社）愛知県宅地建物取引業協会と連携し、空き家の売買・賃貸を希望する所有者と利用希望者を結びつける「空き家バンク」を案内しています。運営は同協会が担っており、市は直接の交渉や契約には関与しません。

4. 固定資産税の住宅用地特例と「特定空家」

住宅が建つ土地には、固定資産税・都市計画税が大幅に軽減される「住宅用地特例」が適用されています。しかし、管理不全な状態が続き、行政から「特定空家等」に対する勧告を受けると、この特例が解除されます。その結果、土地の固定資産税額は最大で約6倍になる可能性があります。

5. 相続空き家の3,000万円特別控除

相続により取得した空き家を売却する際、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる税制上の特例です。適用には、相続開始から3年以内（の年末まで）の譲渡であることや、耐震基準を満たすことなど、複数の要件をクリアし、市町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。

6. 名古屋まちづくり公社による利活用支援

（公財）名古屋まちづくり公社は、市と連携して遊休不動産の利活用支援やエリアリノベーションを推進しています。物件オーナーやテナント、地域団体、専門家などをつなぎ、事業の検討段階から実現までをサポートする役割を担っています。

7. 最適な解決策は専門家との相談から

ここまで見てきたように、名古屋市には多様な制度がありますが、それぞれに対象要件や申請のタイミングが定められています。「解体する前に補助金の申請」「売却する前に特例の要件確認」など、手順を間違えると活用できたはずの制度が使えなくなるケースも少なくありません。

個々の状況に応じて最適な制度を組み合わせ、手続きを円滑に進めるためには、宅地建物取引士や税理士といった専門家への相談が不可欠です。