【2026年最新】名古屋市千種区・池下駅前の路線価は82万円/㎡へ｜地価公示110万円から見る資産価値｜名古屋市千種区の不動産売却・買取はSTF PropTech（エスティーエフプロップテック） ｜STF PropTech

池下駅前周辺の路線価図では「820D」と表示

実態を示す実際の路線価図は、以下のようになっています。

路線価図の数字は、1㎡あたりの価額を千円単位で示します。そのため「820」は820千円、つまり82万円/㎡を意味します。また、末尾のアルファベット「D」は借地権割合60％を表します。[4] 路線価図の説明

今池の最高路線価：上昇は継続も「伸び率」は鈍化

千種税務署管内の最高路線価である「名古屋市千種区今池1丁目・広小路通り」のデータを見てみましょう。

• 令和8年分：120万円/㎡（1,200千円/㎡）
• 令和7年分：112万円/㎡（1,120千円/㎡）

価格の水準自体は上がっているものの、対前年の変動率を見ると、令和7年分の14.3％から、令和8年分は7.1％へ低下しています。[5] 最高路線価

要点：2026年の千種区周辺の路線価は、上昇傾向そのものは続いています。ただし、今池の最高路線価を見る限り、前年のような急激な伸びに比べると、上昇の勢いはやや落ち着いてきたと捉えるのが実態に近いです。

今回のポイント比較表

池下駅前周辺、今池1丁目・広小路通り、地価公示の池下周辺標準地を並べると、次のようになります。

地価公示「名古屋千種5-4」は、池下駅前に近い標準地です。令和8年地価公示では1㎡あたり110万円、前年は100万円とされています。地価公示は毎年1月1日時点の標準地価格を示す制度で、7月1日公表の相続税路線価とは別の制度ですが、池下周辺の地価動向を補足する参考情報として見ることができます。[6] 地価公示

相続への影響：路線価上昇＝相続税の比例上昇ではない

相続税路線価が上がると、相続や贈与の際の土地の評価額（相続税評価額）が高くなる可能性があります。

しかし、「路線価が約9.3％上がったから、相続税も同じように約9.3％上がる」とは限りません。相続税の具体的な税額は、路線価以外にも多くの要素を総合して計算されるためです。

• 土地の個別条件：面積、形状、奥行、間口、角地かどうか
• 権利関係：借地権、貸宅地、貸家建付地などの有無
• 特例の適用：小規模宅地等の特例を使えるか
• 相続人の人数：基礎控除額に影響
• 財産全体：預貯金、有価証券、債務、葬式費用など

特に、自宅や事業用地などでは小規模宅地等の特例の適用可否によって、相続税評価額が大きく変わる場合があります。[7] 国税庁

売却への影響：エリア需要は強いが、強気一辺倒は禁物

路線価の上昇や最高路線価の維持は、そのエリアに対する需要が依然として強いことを示す好材料です。

しかし、実際の売却価格（実勢価格）は、相続税路線価と必ずしも同じ動きをするわけではありません。特に池下駅前のように商業需要と住宅需要が混在するエリアでは、同じ町内であっても条件によって評価が大きく分かれます。

• 道路条件：広小路通などの幹線道路沿いか、一歩入った裏通りか
• 駅距離：池下駅・今池駅・覚王山駅から徒歩何分か
• 土地形状：整形地か、不整形地か、間口が十分か
• 用途の幅：住宅向きか、店舗・事務所・マンション用地として見られるか
• 建築条件：接道、容積率、既存建物の状態、解体費の有無

また、今池1丁目の最高路線価で伸び率の鈍化が見られるように、2026年は「地価が上がっているから強気の価格設定で問題ない」と言い切れる状況ではなくなりつつあります。上昇はしているものの、勢いは前年よりマイルドになっているという視点が必要です。

売却を検討する際は、公的価格だけで判断せず、実際の最新の市場取引データや、近隣の成約事例、買主層の動きを確認することが重要です。

固定資産税とは別物として考える

「相続税路線価が上がったから、固定資産税も同じように上がるのでは？」と心配される方もいるかもしれません。

ただし、相続税路線価と固定資産税路線価は別の制度です。固定資産税の計算には、名古屋市が公開している固定資産税（土地）の評価額の基礎となる路線価や修正率などが使われます。名古屋市公式サイトでも、固定資産税の路線価と相続税の路線価は区別されています。[8] 名古屋市

千種区に不動産を持つ方が確認したいこと

今回の路線価公表をきっかけに、相続・売却のどちらを考える場合でも、次の順番で状況を整理すると判断しやすくなります。

公的価格は、判断の出発点として非常に重要です。

一方で、相続税評価も売却価格も、最終的には個別の土地条件によって結論が変わります。

池下・覚王山・今池のように地価上昇が続くエリアでは、数字だけを見るのではなく、相続・税務・売却の選択肢をあわせて整理することが大切です。

まとめ

要点：2026年の千種区周辺の地価は、上昇は継続しているが、伸び率はやや鈍化しているとまとめることができます。

2026年（令和8年）分の相続税路線価において、名古屋市千種区・池下駅前周辺の比較地点は82万円/㎡となり、前年から約9.3％上昇しました。

一方、管内最高路線価の今池1丁目・広小路通りは120万円/㎡となったものの、対前年変動率は前年の14.3％から7.1％へ低下しており、上昇の勢いには落ち着きが見られます。

• 相続を控えている方：土地の評価額を見直し、具体的な対策を検討する良いタイミングです。
• 売却を検討している方：公的価格の数字だけで一喜一憂せず、実際の市場で売れる価格（実勢価格）を慎重に見極めるタイミングです。

池下・覚王山・今池をはじめ、千種区周辺に土地や建物を所有されている方は、今回の路線価公表を機に、ご自身の不動産の現在価値を一度整理してみてはいかがでしょうか。

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